月曜担当の塘（つつみ）です。

今日は、『来年の消費増税』についての話題です。

まずは現在の制度と、消費増税の政府対策案を見てみましょう。

 

いまは住宅の新築や増改築などをした場合、毎年末の住宅ローン残高の１％が所得税や住民税から控除される。

控除額は一般的な住宅なら年最大４０万円（長期優良住宅などは５０万円）

２０２１年末までに住宅を取得した人が対象で、控除期間は原則１０年間だ。

対策案では、２０年末までの間に住宅を購入した人に限り、控除期間を３年間延長する。

この３年間の控除額は、建物価格の２％分の額と、ローン残高の１％を３年間還付した場合の額を比べ、いずれか少ない方にする。

また、住宅の購入支援策としては、増税後に省エネや耐震、バリアフリーなど、優れた性能の住宅を購入した場合、

購入額に応じて一定のポイントをつける「住宅エコポイント」を実施する。

住宅購入者に対する補助金「すまい給付金」はいまの最大３０万円から最大５０万円へと引き上げ、

対象も「年収５１０万円以下」から「７７５万円以下」まで広げることが決まっている。

 

2014年4月1日に消費税5％→8％の時ほどの駆込み感はありませんが、家づくりを検討の方！

弊社との2019年10月1日までの家づくり＝建物完成は、まだ間に合います。

消費増税はきっかけだと思いますので、真剣に検討してみては如何でしょうか？

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